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免責決定が出て債務の支払い義務を免れるかどうかというのは,自己破産においてとても大切なことです。きちんと免責決定が出るよう,自己破産に詳しい弁護士に相談をするようにしましょう。当法人には,自己破産を集中的に扱う弁護士がいます。

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どのようなことが原因で「自己破産したのに債務が残ってしまう」ことがありうるかということについても,弁護士から丁寧にご説明をさせていただきます。何か「免責されないかもしれない」と心配になるようなことがありましたら,それもご相談ください。

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自己破産をするためにまず何をしたらいいのか,何を用意したらいいのか,わからない方は多いかと思います。思ったとおりの形で自己破産をするためにも,弁護士にご相談ください。名古屋に本部がある弁護士法人心には,自己破産に詳しい弁護士がいます。

自己破産後の生活はどうなる?

1 自己破産後の生活

借金の返済に苦しんでいらっしゃる方の中で,自己破産後の生活を考え,「デメリットがありそうだから」というイメージを理由に自己破産手続きを選択しない方は少なくないように思います。

そのため,以下のページで自己破産後の生活がどのようなものになるか理解を深めた上で,自己破産するかどうか考えていただきたいと思います。

2 無一文になってしまうのか

自己破産というと,人によっては身ぐるみをはがされるものと考えている方もいらっしゃるようです。

しかし,目安として99万円以下の財産については残すことができますし,場合によってはそれ以上の財産を残すことができる場合もあります。

自己破産手続は,生活再建のための手続ですので,無一文で生活を立て直させるような無理な制度にはなっていません。

3 仕事の一時的な制限

一部業務に影響が出る職業があります。

例えば,警備員や生命保険の販売員などは注意が必要ですが,法律上は破産手続き中のみであることについて理解していただきたいと思います。

また,金融関係のお仕事についても影響は出るといわざるを得ません。

しかし,大半のサラリーマンの方は,通常破産手続によって仕事に影響が出ることはないといえます。

4 信用情報への登録

自己破産後の生活で,一番影響が出るところは,いわゆるブラックリストに載ることといえるかもしれません。

ブラックリストに載ると,借り入れの審査は当然厳しくなりますし,ローンを組んでの買い物も通常認められません。

そのため,基本的には,自己破産後は現金支払いでの生活となるといえます。

しかも,一生涯ブラックリストに載り続けるわけではありません。

一定期間経過後は,クレジットカードの利用を再開することも考えられます。

5 官報への掲載

自己破産した方は,官報に掲載されます。

官報は,政府による広報や公告のための機関紙です。

つまり,自己破産の事実は,世間に公開されるということになります。

しかし,そもそも「官報」というものをご存じない方もいらっしゃると思いますが,あまり気にかけて見ている方がいないということは,言い換えれば自己破産をした事実はあまり他人に知られることがないということになります。

6 まとめ

以上のように自己破産後の生活についてのデメリットを見ていくと,一切ない,というわけではありませんが,必ずしも大きなものではないといえるのではないでしょうか。

もちろん,無理やりにでも自己破産するべきだ,ということではありませんが,債務整理をされる際のご参考になさってください。

自己破産が解決するまでの期間

1 自己破産とは

自己破産手続きをとり,免責決定を得ると,借金について法的に支払義務を免れることができます。

すなわち,自己破産の場合,免責決定を得るまでの期間が解決期間となります。

自己破産手続きには,「同時廃止」と「管財事件」と2種類あります。

申立までの準備期間は,いずれの手続きにおいても必要ですが,申立後においては,それぞれの手続きで要する期間が変わりますので,以下,手続きの種類に分けて説明します。

2 申立までの準備期間

破産申立までには,同時廃止によっても管財事件によっても,まず申立に向けた準備が必要となります。

例えば,戸籍謄本や住民票,不動産登記簿などのほか,給与明細書,源泉徴収票,保険の解約返戻金証明書などが必要となります。

戸籍謄本など市役所などで入手できるものは,それほど時間はかかりませんが,例えば保険の解約返戻金証明書は加入している保険会社に問い合わせし,証明書の発行を受けなければなりませんし,給与明細書などについて毎月保存していない場合には数か月分が必要となりますので収集が大変になる場合もあります。

また,管財事件になる可能性のある場合には,予納金といって裁判所に納める費用が同時廃止よりも高額のうえ,一括で納める必要がありますので,申立までに予納金を貯める期間も必要となります。

3 同時廃止の場合

破産申立を行うと,裁判所は,提出された書類の審査を行い,問題がなければ破産開始決定を出します。

この申立から開始決定が出されるまでの期間の目安は,問題がない場合で,おおよそ1週間から1か月程度です。

同時廃止手続きは,破産手続き開始と同時に破産手続きが廃止されるものです。

清算すべき財産も,特別に調査する事項もないのです。

そのため,開始決定後,裁判所は,破産者について免責決定を出すか否かを検討・判断することになります。

裁判所によっては,審尋といって,裁判官との面談の場を設けるところもありますが,名古屋管内では現在審尋が行われている裁判所は少ないように思われます。

審尋がない場合,破産開始決定から免責決定まで,通常,3か月程度を要します。

4 管財事件の場合

管財事件の場合も,開始決定が出されるまでは,同時廃止と同様,1週間から1か月程度です。

管財事件の場合,管財人といって,裁判官から選任された専門家が就き,破産者は管財人と面談をする必要があります。

また,管財人は,資料や面談等を通じて,破産に至った経緯を調査したり,換価すべき財産があった場合には,換価手続きを行うこととなります。

そして,その調査結果等の報告をする場として,債権者集会と財産状況報告集会が開かれます。

通常,債権者集会・財産状況報告集会は,3か月に1回程度開催されます。

また,配当しうるだけ財団が形成された場合には,配当手続きを必要とし,配当手続きは債権者集会開催から約2か月を要します。

財産形成に時間がかかる場合には,債権者集会を何度も行うこととなりますので,場合によっては,1年以上の期間を要することもあります。

一方,財産形成ができなかった場合には,破産開始決定から4か月程度で解決する場合もあります。

そのため,管財事件の場合の期間は,財団組み入れがなされる財産があるか否かによって,大きく異なります。

5 その他

上記は,一般的な期間です。

ただ,書類の収集に時間を要すれば,その分,準備期間が長期化しますし,予納金を貯めるのに時間がかかることもあります。

早く解決したい場合には,書類の収集等を迅速に行うことも大切です。

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弁護士に来意して手続きを進めましょう

こちらのページでは,自己破産に関して手続きの流れをご説明しております。

自己破産という言葉は聞いたことがあっても,実際にどのような手続きを行えば成立するのかがわからないという方がほとんどかと思います。

当ページに掲載しております情報が,ご参考になれば幸いです。

また,実際に自己破産をしようとお考えの方は,弁護士法人心の弁護士にご相談ください。

弁護士法人心には,自己破産などの債務整理を集中的に取り扱っている弁護士が所属しています。

ご相談の際に丁寧に解決の見込みや流れ,費用等をご説明させていただきますし,場合によっては自己破産以外の方法に関しても提案させていただけることがありますので,安心してご相談いただけます。

まずは当法人で,皆様の現在の状況をお聞かせください。

0120-41-2403にて,初回の相談のご予約をお取りいただくことができます。

当ページにも記載しておりますとおり,こういったご相談につきましては弁護士との面談でしっかりと現状を把握させていただく必要があります。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所は名古屋駅から徒歩2分という好立地ですので,お仕事の帰りに立ち寄っていただくことも可能かと思います。

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