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自己破産しても免責されないケース―クレジットカードの現金化

1 クレジットカードの現金化は免責不許可事由に該当します

自己破産をすると,裁判所は,破産者が免責不許可事由に該当しない限り,免責許可決定を下します(破産法252条1項)。

免責されれば,破産者は債務を支払う責任がなくなります。

しかしながら,クレジットカードの現金化は,破産法252条1項2号の免責不許可事由に該当するため,原則として免責は許可されません。

2 破産法252条1項2号

⑴ 条文

破産法252条1項2号には,「破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分した」ことが免責不許可事由として記載されています。

⑵ 信用取引により商品を買い入れること

信用取引とは,商品を購入する場で現金を渡すのではなく,クレジットカード等で後払い又は分割払いをするような取引をいいます。

そのため,クレジットカードを使用して商品を購入することは,「信用取引により商品を買い入れ」る行為に該当します。

⑶ 著しく不利益な条件で処分すること

商品をクレジットカードで購入するだけでは免責不許可事由には当たらず,購入した商品を「著しく不利益な条件で処分」することが必要となります。

クレジットカードの現金化は,購入した商品をすぐに売却することが多く,通常,購入額以上の売却はされませんので,「著しく不利益な条件で処分した」ことに該当します。

3 裁量免責

このようにクレジットカードの現金化は免責不許可事由に該当し,原則として免責されませんが,その場合でも裁判所は,一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは,免責許可の決定をすることができます(破産法252条2項,これを裁量免責といいます。)。

ですから,他の有利な事情があればクレジットカードの現金化をしても,免責が許可される場合があります。

4 名古屋で自己破産をお考えの方へ

クレジットカードの現金化の有無によって,免責の判断が異なったり,自己破産手続の類型が異なったりすることも生じます。

自己破産をお考えの方は,クレジットカードの現金化をする前に,弁護士法人心にご相談ください。

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