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法人が破産する場合の税金や健康保険料の取り扱い

1 税金や健康保険料の未払い

法人が自己破産をする場合,多くの事例において税金や健康保険料が未払いとなっています。

税金や健康保険料等の公租公課は,従業員の給料等と並んで財団債権や優先的破産債権として取り扱われる部分がありますので,破産債権に比べて優先的に配当を受けることができる債権であるといえます。

ここでいう配当とは,破産する法人の財産を破産管財人がお金に換えた後,各債権者に配る業務のことをいいます。

法人の破産を検討される方は,破産管財人への資料の提出等の形で協力することになります。

2 法人に財産がない場合

法律上は税金や健康保険料が銀行からの借入れ等の破産債権に比べて優先的に支払われることになっています。

しかし,破産する法人に財産がない場合,実際には支払うことができません。

この場合の税金や健康保険料の取り扱いは,以下のとおりです。

破産手続きが終われば法人格は消滅し,税金や健康保険料を支払う主体がなくなってしまいます。

したがって,税金や健康保険料を支払う義務を負っている者が誰もいなくなるという意味において,債務が消滅し,法人分の税金や健康保険料の支払いを免れることとなります。

3 名古屋で法人の自己破産を検討されている方へ

税金や健康保険料といった公租公課の支払いの問題以外にも,法人の破産事件では個人の事件と比べて検討すべき事項が多く,思わぬトラブルが発生しがちです。

たとえ個人の自己破産の経験が豊富であったとしても,法人の破産事件では個人の破産事件では生じなかった問題が数多く生じてきます。

事件処理の経験が少ない弁護士が法人の破産事件を取り扱うことは危険であるとさえいえます。

名古屋で法人の自己破産を検討されている方は,法人破産事件を得意とする弁護士が在籍している弁護士法人心までご相談ください。

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