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自己破産後、家族に違法な取り立てがあった時の対処法

1 自己破産の影響

自己破産というのは,基本的に破産した個人との関係での法律問題ですので,家族に影響が生じることはありません。

また,借り入れなども,借主と貸主との間での関係ですので,他者は影響をうけません。

例外は,保証をしている場合,相続が発生した場合などです。

保証というのは,本人が払えなくなった場合に代わりに支払いをすることを意味しますから,本人が破産をして払えなくなれば,(連帯)保証人に請求が行くのはある意味当然のことです。

また,相続は,プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことになるので,仮に自分が負った借金ではなかったとしても,相続放棄せずにいればその借金を負わなければならなくなってしまいます。

このような場合を除き,例えば「夫が破産したなら妻が代わりに借金を支払え」というようなことはありません。

これは違法な取り立てになりますので,まずはこの点を確認してもらえればと思います。

2 法的な規制

貸金業法21条1項は,「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は,貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって,人を威迫し,又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。」と規定しています。

そして,同項6号は,「債務者等に対し,債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。」と規定し,同項7号は,「債務者等以外の者に対し,債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。」規定しています。

これらの条文を簡単に説明すると,自己破産した方本人に対して,「家族からお金を借りて返済すればいいじゃないか」だとか(6号),家族等に対して,直接「あなたが代わりに払ってください」等と言ってはいけない,ということになります。

このような請求は,貸金業法に反する違法な取り立て,ということになります。

3 対処法

まずは金融庁への苦情の申立という方法が考えられます。

貸金業者は金融庁の監督下に置かれております。

上記のとおり,家族等への請求は違法ですので直ちに是正を求めるべきです。

それでも請求がやまない,ということであれば,弁護士にご相談ください。

弁護士は,相手方に対し警告を発して,違法な取り立てをやめさせるよう活動します。

また,身の危険を感じるようでしたら,すぐに警察に相談をすることもご検討ください。

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