自己破産で生じるデメリット

自己破産で生じるデメリットの中で比較的多くの方がなんとなく認識しているのは、職業の制限ではないでしょうか。

例えば、代表的なものとして、警備員や生命保険募集人が、破産により制約を受ける職業として挙げられます。

このほかにも、例えば、弁護士や司法書士などの士業、商工会議所や金融商品取引業などの団体企業の役員などが職業制限を受ける仕事になります。

制限される職業・資格は他にもありますが、多数にのぼりますので詳しくは弁護士に直接ご確認いただければと思います。

なお、一般の公務員や医師などは職業制限を受けることはありません。

自己破産手続で職業または資格の制限を受けるのは、破産手続開始決定から復権を受けるまでの期間となります。

復権とは何か、ということですが、破産法２５５条でその該当事由が４つ規定されています。

最も一般的なのは、「免責許可の決定が確定したとき。」（破産法２５５条１項１号）です。

免責許可決定は、その旨が官報に掲載されたのち２週間以内に不服申し立てがない場合は、期間経過と同時に確定します（破産債権者が貸金業者等の会社のみである場合、免責許可決定に対して不服申し立てがなされることはまずありません。）。

なお、免責許可決定がなされてから不服申立期間が経過するまでは、通常１か月程度かかります。

破産事件の中で最も件数の多い一般消費者の破産では、同時廃止の場合は破産手続開始決定（同時に廃止となります）から免責決定まで３か月弱程度かかるのが通常です。

したがって、破産手続開始決定から免責許可が確定するまでは４か月弱程度となります。

つまり、職業または資格の制限を受けるのはこの４か月弱の期間となります。

管財事件の場合は、破産手続開始決定から第１回債権者集会まで３か月程度の期間があり、一般消費者の破産で配当が行われるのはまれですので（異時廃止となり、免責決定は債権者集会の当日に行われるケースがほとんどです。）、こちらも４か月程度で免責許可が確定することになります。

すなわち、管財事件になった場合でも、職業または資格の制限を受ける期間としては、おおむねこの４か月の間となります。

以上のとおり、一般消費者の方の破産（同時廃止または第１回債権者集会で異時廃止）の場合は、職業または資格の制限を受けるのは４か月程度ですが、この制限を受けるのをどうしても避けなければならないという場合は、個人再生を検討することが多いです。