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弁護士による自己破産@名古屋駅

「自己破産した場合の影響等」に関するお役立ち情報

自己破産で生じるデメリット

1 はじめに

自己破産手続を検討している方にとって最も関心があるのは,自己破産後の生活がどうなるか,つまり自己破産手続を行った場合のデメリットではないでしょうか。

ここでは,自己破産手続で特に生じるデメリットについてご説明します。

2 職業・資格制限

  1. ⑴ 自己破産で生じるデメリットで皆さんがよくご存じなのは,職業の制限ではないでしょうか。

    例えば,警備員や生命保険募集人について職業の制限が定められていることについては皆さんもご存じだと思います。

    制限される職業・資格は多数ありますので,それらをすべて羅列することはしませんが,ここでは,最も件数の多い一般消費者の方の破産手続を念頭に,職業または資格の制限を受ける期間についてご説明します。

  2. ⑵ 自己破産手続で職業または資格の制限を受けるのは,破産手続開始決定から復権を受けるまでの期間になります。

    復権については,破産法255条でその該当事由が4つ規定されていますが,最も一般的なのは,「免責許可の決定が確定したとき。」(破産法255条1項1号)です。

    免責許可決定は,その旨が官報に掲載されたのち2週間以内に不服申し立てがない場合は,期間経過と同時に確定します(破産債権者が貸金業者等の会社のみの一般消費者の方の破産の場合,免責許可決定に対して不服申し立てがなされることはまずありません)。

    なお,免責許可決定がなされてから不服申立期間が経過するまでは,通常1か月程度かかります。

    破産事件の中で最も案件数の多い消費者の方の破産では,同時廃止の場合は破産手続開始決定(同時に廃止となります)から免責決定まで3か月弱程度となるのが通常ですので,免責許可が確定するまでは4か月弱程度となります。

    つまり,職業または資格の制限を受けるのはこの4か月弱の期間となります。

    管財事件の場合は,破産手続開始決定から第1回債権者集会まで3か月程度の期間があり,消費者の方の破産で配当が行われるのはまれですので(異時廃止となり,免責決定は債権者集会の当日に行われるケースがほとんどです。),こちらも4か月程度で免責許可が確定することになります。

    すなわち,職業または資格の制限を受けるのはこの約4か月の期間となります。

  3. ⑶ 以上のとおり,一般消費者の方の破産(同時廃止または第1回債権者集会で異時廃止)の場合は,職業または資格の制限を受けるのは4か月程度ですが,この制限により実質的な不利益を受けるという場合は,個人再生を検討することになります。

3 居住制限

破産法37条1項は,破産者はその申立てにより裁判所の許可を得なければその居住地を離れることができない,と定めています。

つまり,破産手続中に転居や出張,海外旅行等により居住地を離れる場合は,事前に裁判所の許可を得る必要があり,この義務に違反した場合は免責不許可事由に該当し得ることとなります。

これは,転居等により破産手続の円滑な進行が妨げられることを防止するために定められているものですが,一般消費者の方の破産の場合は,転居(主に破産管財人によって売却されてしまう自宅からの引っ越しです)や出張により破産手続の円滑な進行が妨げられることは通常ありません。

なお,同時廃止の場合は,破産開始決定と同時に手続は廃止されますので,居住制限はありません(管財手続のみとなります)。

4 おわりに

以上が破産手続で特に生じるデメリットの主なものになります。

このうち,職業または資格制限は,その職業に就いている方にとっては死活問題となり得ますが,それ以外の方には全く影響はありません。

居住制限についても,海外出張が多い仕事をしている方には影響があるかもしれませんが,一般の方にとってはあまり影響はありません。

つまり,ほとんどの方にとっては,破産手続で特に生じる大きなデメリットはないと言えるでしょう。

当法人では,破産手続に詳しい弁護士が在籍していますので,詳細についてはお気軽にご相談いただければと思います。

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