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弁護士による自己破産@名古屋駅

「自己破産した場合の財産」に関するお役立ち情報

自己破産しても残る個人事業主の財産

1 自己破産の原則

自己破産は,財産をお金に換えて債権者に分け,それでも残っている債務を免責(支払わなくてよくなる)してもらう手続きです。

自己破産では,目ぼしい財産は手放すことになりますが,自己破産しても,生活していかなければなりませんから,必要最小限の財産は,残すことが認められています。

自己破産しても残すことができる財産は,裁判所ごとに運用が異なります。

たとえば名古屋にお住まいの方であれば名古屋地方裁判所に自己破産の申立てをするのが原則ですから,お住まいの地域を管轄する裁判所の運用を,弁護士に尋ねることをお勧めします。

2 個人事業主の財産

個人事業をされている方は,会社員や無職の方にはない財産を有しています。

個人事業主の売上は,通常,売掛金であり,締日と支払日の間にズレがありますから,日々仕事をしていれば,売掛金が財産としてあるでしょう。

機械工具や材料がなければできない仕事では,機械工具や在庫商品が財産になります。

また,事業所を借りている方は,保証金を差し入れているのが通常ですから,事業所を明け渡したときに保証金を返してもらう権利が財産になります。

3 財産を残せるかどうかの判断基準

個人事業主の財産である売掛金,機械工具,在庫商品等は,事業の規模・業種によって異なり,定型的な判断は難しいものです。

そこで,自己破産しても残せるかどうかは,生活にどの程度必要か,金額,債務が増えた経緯,家族構成等様々な事情を総合して,破産管財人の判断を中心に決めるのが通常です。

そして,全財産を合わせて99万円以下におさまるよう求めています。

4 個人事業主の財産のうち残りやすいものと残りにくいもの

売掛金は,自己破産しても同じ仕事を続ける場合で,仕事をした日数や時間に応じて金額が決まり,会社員の給料と変わらない程度の金額であれば,生活費にあてる必要があるとして,残るケースが多いでしょう。

一方,工場で作った商品の売掛金は,自己破産に伴って廃業することが多いうえ,商品の対価という側面が強いので,残すことは難しいケースが多いでしょう。

機械工具は,時価が極めて低ければ残してもらえることが多いのに対し,借入して購入するような高価なものは,通常残せません。

保証金は,自己破産する場合は事業所の賃貸借契約を解除して明け渡すのが通常であり,管財人が明渡しをして管財人の口座に入金され,そのまま債権者に分けられるのが通常でしょう。

いずれにしろ,生活にどの程度必要か,金額その他の事情を総合して,破産管財人の判断が尊重されるのが通常ですので,本ページ記載のとおりになるとは限りませんし,破産管財人と綿密に協議することが必要です。

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