自己破産なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】まで

弁護士による自己破産@名古屋駅

「自己破産した場合の影響等」に関するお役立ち情報

自己破産をすると影響のある資格・職業

1 自己破産の手続き

自己破産を裁判所に申立て,破産を開始するための要件を充たしている場合には,裁判所において破産手続開始決定がなされます。

これによって,自己破産を申し立てた人は破産者となり,資格が取り消されたり,資格を得ることができなくなったり,就くことができない職業が生じてしまいます。

ただ,これはずっと続くことはなく,通常は,破産手続きが免責許可決定がだされることにより終了することにより終わります。

これを復権といい,復権がなされた後は,通常と同様に資格を得たり,職業に就くことができます。

2 自己破産により制限を受ける資格

弁護士,弁理士,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士,公認会計士,税理士,行政書士,通関士,宅地建物取引士などの資格は,破産者で復権を受けた人は登録をすることができなくなり,また,すでに登録している人は,破産したことで登録が削除されることになります。

ただ,資格自体が無くなるわけではないので,免責が許可され,復権した場合には再度登録することが可能になります。

3 自己破産により制限を受ける業種

自己破産により制限を受けるものとしては,貸金業者の登録者,質屋を営む者,旅行業務取扱の登録者や管理者,生命保険募集人,警備業者の責任者や警備員,建築業を営む者,下水道処理施設維持管理業者,風俗業管理者,廃棄物処理業者,調教師や騎手等があります。

この内,警備員については,警備員になることも,警備業務に従事することも制限されます。

4 まとめ

その他にも,自己破産すると制限される資格・職種等があります。

また,職業等の制約から自己破産は絶対に避けたい場合には,他の借金問題解決方法がとれる場合もあります。

詳しくは,弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は自己破産等の債務整理の相談については無料で承っております。

名古屋近郊にお住まいで,借金等の問題で悩まれておられる方は,お気軽に号相談ください。

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア