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弁護士による自己破産@名古屋

「自己破産した場合の影響等」に関するお役立ち情報

自己破産をすると影響のある資格・職業

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年7月29日

1 自己破産の手続き

自己破産の手続きは,裁判所への申立,開始決定を経て,裁判所による免責決定が確定することにより,開始決定時点の債務の返済が免除されて終結します。

そのため,自己破産を裁判所に申立て,破産を開始するための要件を充たしていることが確認されると,まず裁判所において破産手続開始決定がなされます。

これによって,自己破産を申し立てた人は破産者となり,資格が取り消されたり,資格を得ることができなくなったり,就くことができない職業が生じてしまいます

ただ,この状態はずっと続くわけではなく,通常は,破産手続き後,免責許可決定が出されることにより終了します。

これを復権といい,復権がなされた後は,通常と同様に資格を得たり,職業に就くことができます

2 自己破産により制限を受ける資格

弁護士,弁理士,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士,公認会計士,税理士,行政書士,通関士,宅地建物取引士などの資格は,通常登録を行わなければその業務を行うことができません。

破産申立後,開始決定を受けている場合,登録をすることができなくなり,また,すでに登録している人は,開始決定を受けると登録が削除されることになりますので,一定期間その資格を利用した業務ができなくなってしまいます。

ただ,資格自体が無くなるわけではないので,免責が許可され,復権した場合には再度登録し,業務を再開することが可能になります。

3 自己破産により制限を受ける業種

自己破産により制限を受けるものとしては,貸金業者の登録者,質屋を営む者,旅行業務取扱の登録者や管理者,生命保険募集人,警備業者の責任者や警備員,建築業を営む者,下水道処理施設維持管理業者,風俗業管理者,廃棄物処理業者,調教師や騎手等があります。

このうち,警備員については,警備員になることも,警備業務に従事することも制限されます。

4 まとめ

その他にも,自己破産すると制限される資格・職種等があります。

また,職業等の制約から自己破産は絶対に避けたい場合には,任意整理,個人再生等,他の借金問題解決方法がとれる場合もあります

詳しくは,弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は,自己破産等の債務整理の相談については無料で承っております。

名古屋近郊にお住まいで,借金等の問題で悩まれておられる方は,お気軽にご相談ください。

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