自己破産なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】まで

弁護士による自己破産@名古屋駅

「自己破産の手続」に関するお役立ち情報

少額予納管財事件とは

1 同時廃止事件と破産管財事件

自己破産には,大きく分けて2種類の手続きが存在します。

同時廃止事件と破産管財事件です。

破産管財事件が原則的な類型とされており,裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産や免責不許可事由の調査等を行います。

そのような調査等が不要と判断された事件は,原則として同時廃止事件として処理されます。

両手続きの大きな違いは,裁判所に支払う予納金の額です。

同時廃止事件の予納金は約1~2万円ですが,破産管財事件は最低でも数十万円の予納金が必要です。

2 少額予納管財事件

少額予納管財事件とは,通常の破産管財事件と比べて予納金が少額である事件類型をいいます。

名古屋地方裁判所においては,「破産事件においては管財人を選任して財産や免責不許可事由の有無の調査等を行うことが本来の姿であることに鑑み,通常管財事件の予納金が調達できない事件においても,管財業務の簡素化を希求して,少額の予納金により管財人を選任することによって,手続の透明性,公正性及び迅速性を確保するために」少額予納管財手続きを導入したと説明されています(名古屋地方裁判所民事第2部破産管財係「少額予納管財(S管財)事務の手引き【Ver.3】…正しい業務の絞り方」)。

3 名古屋地方裁判所での運用(少額予納管財事件となる基準)

一定の基準を充たさなければ,少額予納管財事件を利用することはできません。

地方裁判所ごとに基準が異なりますが,名古屋地方裁判所では,上記手引きによれば,非事業者の個人について次の条件を全て満たす場合に少額予納管財事件とすることができるとされています。

① 弁護士が申立代理人となっている。

② 申立代理人による財産調査がなされ,適切な申立書式を使用した適切な申立書及び添付資料が提出されている。

③ 財産の状況が次のいずれかに該当する。

ア 換価可能な財産が存在しないことが確実であること

イ 資産総額が60万円未満であることが確実であること,又は60万円以上であっても換価容易な財産しか存在しないこと

④ 否認すべき行為が存在しない,又は,否認すべき行為が存在するが,申立代理人において否認の相手方と事前に接触し,相手方に弁済意思及び弁済資力のあることが確認できている。

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア