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弁護士による自己破産@名古屋駅

「自己破産した場合の財産」に関するお役立ち情報

自己破産しても残すことのできる財産

1 自己破産した場合の財産の行方

自己破産手続が開始すると,破産者の財産は原則として破産財団に帰属し,破産者が自由に処分等できなくなります。

そして,破産管財人は,その破産財団に帰属した財産を売却し,破産債権者に配当できるだけの破産財団が構成されれば,配当を行うことになります。

もっとも,一定の財産については,自己破産しても残すことができます。

ここでは,自己破産しても残すことのできる財産についてご説明します。

2 破産手続開始決定後に取得した財産

破産財団となるのは,破産者が破産手続開始の時に有する財産です(破産法34条1項)。つまり,破産手続開始決定時以降に取得した財産(これを新得財産といいます)は破産財団となりません。

なお,破産財団に帰属しない財産を自由財産と言います。

そのため,例えば破産手続開始決定後に100円で宝くじを購入し,100万円当選しても,その100万円は破産財団とはなりません(破産者が自由に処分できます)。

なお,破産手続開始決定前に購入していた宝くじが,破産手続開始決定後に行われた抽選で当選した場合,当選金の支払を受ける抽象的権利は破産手続開始決定前から存在していますので,当選金は破産財団に属することになります。

3 差押えが禁止されている財産

差押えが禁止されている財産は,破産財団には帰属しません。例えば,破産者の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具(民事執行法131条1号)がこれに該当します。

4 99万円以下の現金

現金は,99万円までは破産財団に帰属しません(破産法34条3項1号)。

一方,原則として預貯金は破産財団に帰属することとされています。

5 自由財産の拡張が認められた財産

破産財団に帰属する財産でも,裁判所が自由財産として認めた場合は(これを自由財産の拡張と言います),破産財団から外れることとなります(破産法34条4項)。

例えば,破産者の財産が50万円の預金だけだという場合,通常は自由財産の拡張が認められ,破産者は自由に使うことができます。

なお,自由財産の拡張については,裁判所によって実務慣行が異なる場合がありますので,名古屋市等名古屋地方裁判所の管轄となる地域にお住まいの方は,名古屋地方裁判所の実務慣行に詳しい弁護士にご相談ください。

6 破産管財人が破産財団から放棄した財産

破産管財人は,破産財団に帰属する財産について,裁判所の許可を得て放棄することができます。

例えば,年式が古くて価値のない自動車や換価の困難な不動産について破産管財人が裁判所の許可を得て放棄をした場合は,破産者が自由に使用処分できる財産になります。

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