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弁護士による自己破産@名古屋駅

Q&A

どのタイミングで自己破産すべきですか?

1 自己破産手続を開始するための要件

個人の方が破産手続を行う場合,「支払不能」という要件が必要になります(破産法15条1項)。

支払不能とは,支払能力がないため弁済期にある債務を一般的継続的に返済できない客観的状態のことを言います。

そのため,「支払不能」の状態になければ,そもそも破産の申し立てをしても裁判所が認めません。

自己破産手続の申立てのタイミングは,「支払不能」の状態に陥った後ということになります。

2 早めに申し立てることが重要

⑴ 負債金額の観点から

債務の返済を停止すると,遅延損害金が日々発生することになります。返済を停止してから破産手続申立てまで間が空くと,それだけ遅延損害金が増えることになります。

もちろん,免責が許可された場合は,負債の金額に関係なく全額免責されることになります。

しかし,免責が認められなかった場合は,支払義務はそのまま残りますので,早く自己破産手続を申立て,免責されなかった場合に残る負債金額を少なくした方がよいでしょう。

⑵ 差押えのリスクの回避という観点から

債務の返済を停止しますと,債権者に訴訟を起こされる場合があります。

そして,判決を取られると,給料の差押え等の強制執行が可能となります。

給料を差し押さえられますと,自己破産の弁護士費用や予納金の準備が困難になり,生活も厳しくなりますので,できるだけ早く申し立てることが重要となります。

3 弁護士への相談・依頼もお早めに

⑴ 早めに相談すると選択肢も増えます

弁護士への債務整理の相談は,もちろん,「支払不能」の状態になくても可能です。

むしろ,支払不能の状態になる前にご相談いただくのがベストです。

支払不能の状態になる前であれば,任意整理や個人再生で債務整理できる可能性が高くなります。

⑵ 債権者による訴訟や差押えの可能性が低くなります

自己破産の場合,早めに弁護士に依頼し,弁護士から債権者に受任通知を送付しますと,債権者は,しばらくの間,訴訟の提起や差押えを控えるのが通常です。

しかし,支払を停止してから弁護士への自己破産の依頼まで間が空きますと,その間に訴訟を起こされ,給料等の財産を差し押さえられる可能性があります。

債権者に訴訟提起や強制執行をされるというリスクをできるだけ減らすためにも,早めの依頼が重要になります。

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