自己破産すると家族にどのような影響が出ますか？

裁判所に自己破産を申し立てる際には、申立ての直近２～３か月分の家計の状況を提出する必要があります。

この家計の状況には、同居されているご家族がいらっしゃる場合には、同居のご家族の収入や月々の生活費（食費、携帯電話代、保険料など）を記載しなければならず、その金額がわかる資料とともに裁判所へ提出しなければなりません。

したがって、自己破産をする場合、同居のご家族がいらっしゃる場合には、収入や月々の生活費、その金額がわかる資料の収集について協力していただく必要があります。

土地・建物を所有している方が自己破産をする場合、土地・建物が売却され、その代金を債権者に分配する場合があります。

そのような場合には、ご家族全員で家を立ち退く必要が出てきます。

自己破産をしようとしている方の中には、本人以外の方の借金（例えば子供の奨学金など）の保証人になっていることがあります。

そのような場合に自己破産をすると、債権者から破産する方とは別のだれかを保証人として新しく立てるように求められる場合があります。

その場合は、ご家族に保証人を変わってもらう必要が出てくることがあります。

逆に、自己破産をしようとしている借金について、家族のだれかが保証人になっている場合には、自己破産をすることによって、保証人に対して一括で借金を返済するよう請求される場合もあります。