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弁護士による自己破産@名古屋駅

Q&A

自己破産の手続き中に気を付けることはありますか?

1 自己破産の手続き

自己破産の手続きでは,最終的に借金返済義務をなくしてもらうために,裁判所から免責の決定をしてもらうことになります。

しかし,免責不許可事由があると免責が認められないという判断がなされる場合もありますので,免責不許可事由に該当するような行為をしてはいけないというのが,まず気を付けることだといえます。

2 免責不許可事由

⑴ 財産隠し

免責不許可事由として代表的なものが,いわゆる財産隠しです。

不当に財産を減少させるような行為も許されません。

例えば,自身の名義の不動産がある場合に,これがなくなってしまうのを防ぐために,親族に名義を移転することなどは典型的な財産隠しですので許されません。

もしそのようなことをすると,免責が不許可になる危険性があることに加えて,名義移転の効果は否定され,不動産の名義は破産者名義に戻されることもあり得ます。

⑵ 偏頗弁済

これも典型的な免責不許可事由ですが,一部の債権者にだけあえて借金返済をする偏頗弁済は許されません。

自己破産はすべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」がありますので,一部の債権者だけを優遇することは許されません。

例えば,保証人となっている借金がある場合,自己破産をするとその方に一括支払い請求がいくことになるので,保証人に迷惑がかかることを恐れて,保証人がついている借金を隠すということがあります。

しかし,これは偏頗弁済であり,免責不許可事由に該当するので,免責が認められなくなってしまうおそれがあります。

⑶ 新たな借金

自己破産の直前に,あえて借金や債務の負担をすると免責不許可事由に該当するおそれがあります。

場合によっては,そもそも返済する意思がないのにお金を借りたということで,詐欺罪に該当し,刑事事件に発展することすらありえます。

3 弁護士法人心に相談

弁護士法人心では自己破産に力を入れて取り組んでおり,手続き中の注意点などについてもアドバイスさせていただいております。

ご相談については原則無料で受け付けておりますので,自己破産を検討されている方は,名古屋駅すぐの弁護士法人心にご相談ください。

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